申請状況Web照会システム利用規約

1 利用規約の適用
この利用規約は、京都市(以下「当市」という。)が提供する、スマートフォン等を利用して申請状況を照会するサービス(以下「申請状況Web照会システム」という。)を利用する際における必要事項を定めるものです。本規約は、本サービスを利用する全ての方に適用されます。

2 定義
本規約で使用する用語の定義は以下のとおりです。
(1) 「利用者」とは、本サービスを利用して各種申請状況の照会を行う者をいいます。
(2) 「スマートフォン等」とは、本サービスを利用するために使用するスマートフォンまたはパソコン等をいいます。
(3) 「申請等」とは、本サービスを利用して照会を行う申請または届出をいいます。
(4) 「認証ID」とは、本サービスを利用して照会を行う申請等の申請番号やお問合せ番号、また利用者を判別する為の情報をいいます。

3 サービスを利用できる者
(1) このサービスは、京都市における住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金又は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を申請された方を対象に提供します。
(2) このサービスを利用できる方は、申請等を行った本人、本人の法定代理人または本人から委任を受けた任意代理人とします。

4 サービスの内容
このサービスの利用手順は以下のとおりです。
(1) 当市が指定するホームページに、利用者が自ら利用者の所有するスマートフォン等を用いてアクセスします。
(2) 利用者が自ら、認証IDをスマートフォン等に入力します。
(3) 利用規約に同意の上、確認実行する事により、認証IDに該当する申請状況が画面上に表示されます。

5 申請書等の情報の取扱い
スマートフォン等に入力した認証IDに該当する個人情報は、申請状況確認の範囲内で利用し、他者への提供は一切致しません。
また、SSL(Secure Socket Layer)による暗号化通信を使用しブラウザ間の通信を保護します。

6 サービス利用上の注意
(1) 利用者は、自己の責任のもとで本サービスを利用するものとします。
(2) このサービスは、当市の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金又は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の申請状況照会以外の目的には使用できません。
(3) 照会可能な申請状況は、前営業日までの申請状況となります。当日のリアルタイムな申請状況をお約束するものではありません。

7 民間事業者が提供するサービスの利用
このサービスは、当市と協定を締結している民間事業者が提供するサービスを利用しています。当該事業者は利用者の個人情報は一切取り扱いません。

8 免責事項
本サービスの利用に際して発生した損害については、当市の故意または重過失がない限り責任を負いません。

9 その他
(1) 本規約は、利用者の承諾を得ることなく変更することがあります。
(2) 本規約には日本法が適用されるものとします。本サービスの利用に関連して当市と利用者間に生じる全ての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として定めます。

令和4年11月9日改定 京都市